「借入に関するＱ＆Ａ」カードローン・キャッシングに関するＱ＆Ａ

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総量規制とは何ですか。

個人が借入れを行う際、「借り過ぎ」や「貸し過ぎ」を防ぐ目的で設けられた制度を「総量規制」と言います。この総量規制によって、一部の除外や例外を除き、年収の3分の1を超える貸付けが禁止されました。

個人がお金を借りる場合、原則として借入れ総額が年収の3分の1以下に制限されます。
例えば、年収が300万円の方は100万円までの借入れしか出来ないことになります。これにより、収入証明書の提出が義務付けられるようになりました。

ただし、これは貸金業法が適用される消費者金融などの貸金業者の場合であり、銀行法が適用される銀行ローンは対象外となります。

借金の返済額が月収や年収の一定割合を超えるとお金を貸してもらえないと聞きました。
どういうことでしょうか。

2010年6月、貸金業法が完全施行されたことにより、貸金業者からの借入額が年収の3分の1以下に制限されたためです。 貸金業者は、指定信用情報機関に個人の信用情報を照会することが義務付けられているため、他社からの借入残高が分かるようになっています。そのため、借入れ総額が年収の3分の1を超えるような場合は、新たな貸付けは法律で禁止されているためできません。

ただし、これは貸金業法が適用される消費者金融などの貸金業者からお金を借りる場合であり、銀行法が適用される銀行ローンは対象外となります。

借入れの申込みをしたら断られました。理由を聞いても教えてくれないのですが、
なぜでしょうか。

消費者金融の審査基準はそれぞれ異なりますが、主な理由として「属性が低い」ことが挙げられます。 現在はコンピューターが自動で審査を行うことがほとんどです。年収や勤続年数、移住年数、連絡先など基本的な重要項目が条件に満たない場合や、間違った情報を入力した場合(記入ミス)も、審査ではじかれてしまうことがあります。

また、他社からの借入や返済状況などが影響する場合もあります。コンピューターが判定していることもありますが、理由を教えてくれるところはほとんどないと言えるでしょう。

収入がない専業主婦/主夫ですが、お金を借りることはできないのでしょうか。

総量規制の例外にあたる「配偶者貸付け制度」が適用されます。
これは、夫と妻の収入を合算した金額に対して貸付けを行うものです。これにより、2人分の収入合計額の3分の1までの借入れが可能になります。
ただし、配偶者の同意書や、婚姻関係を証明する書類、配偶者の年収を証明する書類の提出が求められます。

収入がない専業主婦であっても必要な書類を提出することで借入れが可能になりますが、妻が借入れを行った場合は夫の借入れが制限されることになります。

アルバイトでも借りることはできますか。

アルバイトであっても毎月安定した収入があれば審査に通る可能性は十分にあります。
最近は「アルバイトOK」としている貸金業者が増えていますので、そのような会社を選ぶことで審査に通る可能性も高くなるでしょう。

しかし、正社員に比べて収入が低いため、限度額は低くなりがちです。また、審査に通りたいからといって嘘の申告をしないこと！指定信用情報機関で個人情報を照会する際に、すぐ嘘だと判明しますので正直に申告しましょう。
貸付けは信用によって成り立っているということを忘れてはいけません。

20歳未満でもキャッシングのカードを作ることはできますか。

消費者金融や銀行などは、原則として満20歳以上を申込みの条件としています。そのため、20歳未満は対象外となります。 学生ローンの場合でも、基本的に20歳以上としているところが多く親権者の同意が必要となります。

キャッシング専用のカードは20歳未満で作ることはできませんが、18歳以上で毎月安定した収入があればクレジットカードの申込みが可能であり、クレジットカードのキャッシング枠を利用することはできます。ただし、本当に今すぐ必要なお金かどうかよく考えて、安易な借入れをしないように気をつけましょう。

消費者金融で借入れをすると銀行での住宅ローンは組めなくなるのでしょうか。

現在、消費者金融を利用している場合、その利用状況にもよりますが住宅ローンを組むことは困難な場合があります。

また、消費者金融を利用していた記録は、指定信用情報機関に5年間は残ります。既に完済している場合でも、過去に遅延や延滞などがあると事故情報として残るため、住宅ローンの審査にも少なからず影響すると考えられます。 しかし、申し込む金融機関によって審査基準が異なりますので審査に通る可能性はあります。詳しくは住宅ローンを予定している金融機関にお問い合わせください。

また、完済後5年を経過していれば記録は削除されるので審査に影響することはありません。

キャッシングしていることを家族に内緒にしているので明細書を送らないようにしてほしいのですが。

現在は、WEB明細サービスを行なっているところが増えていますので、ご利用中の貸金業者に確認してみましょう。 WEB明細サービスへの変更は、電話連絡の他にインターネットの会員ページから簡単に切り替えができます。

気をつけなければならないのが、貸付契約を行った後に送られる契約内容に関する書面です。貸金業者は貸付契約を行った場合、利用者に対して契約内容確認書を遅れることなく渡さなければならないので、まずは明細書の郵送をストップしてもらい、WEB明細サービスに申し込むと良いでしょう。

複数の業者から借入れをしているのですが、自分がどの業者からいくらずつ借入れをしているのか分からなくなりました。どうしたらいいでしょうか。

毎月の請求書または領収書に残高が記載されているので確認してみましょう。 もしも発行されていないなら、借入先に「身分証明証のコピー」と「取引履歴開示請求書」を提出することで取引履歴の開示を求めることができます。
開示を求めても応じてくれない場合や、どこから借りているのか分からない場合は、該当する指定信用情報機関にお問い合わせください。

※（株）日本信用情報機構(略称：JICC)⇒信販会社や消費者金融から借りた場合。
※全国銀行個人信用情報センター(略称：全銀協)⇒銀行などの金融機関から借りた場合。
※（株）シー・アイ・シー(略称：CIC)⇒クレジットカード会社や一部の地方銀行、消費者金融などから借りた場合。

登録業者であるかどうかは調べましたが、初めての借入れなので不安です。
業者を選択するよい方法はありますか。

カードローンが初めてで不安だという場合、無利息期間のサービスを利用してみてはいかがでしょうか？
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