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貸金業者数の減少は加速の一途をたどり、「都道府県登録業者(※1)」は、平成10年に比べ平成27年には約5.6%のレベルにまで減少している。
「財務局登録業者(※2)」についても減少傾向は変わらず、平成10年に比べ平成27年には約24%のレベルにまで減少している。
※1:都道府県登録業者とは、ひとつの都道府県の区域内のみに営業所又は事務所を設置している業者のこと
※2:財務局登録業者とは、2つ以上の都道府県の区域内のみに営業所又は事務所を設置している業者のこと
平成10年 | 平成11年 | 平成12年 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | |
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都道府県登録 | 30,186 | 29,095 | 28,543 | 27,896 | 26,551 | 25,352 |
財務局登録 | 1,228 | 1,195 | 1,168 | 1,090 | 1,000 | 929 |
合計 | 31,414 | 30,290 | 29,711 | 28,986 | 27,551 | 26,281 |
平成16年 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | |
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都道府県登録 | 22,869 | 17,243 | 13,534 | 11,168 | 8,535 | 5,705 |
財務局登録 | 839 | 762 | 702 | 664 | 580 | 473 |
合計 | 23,708 | 18,005 | 14,236 | 11,832 | 9,115 | 6,178 |
平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | |
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都道府県登録 | 3,648 | 2,240 | 2,020 | 1,902 | 1,811 | 1,712 |
財務局登録 | 409 | 349 | 330 | 315 | 302 | 299 |
合計 | 4,057 | 2,589 | 2,350 | 2,217 | 2,113 | 2,011 |
出典元:金融庁賃金業関係資料「貸金業者数の推移等」
消費者向、事業者向別の貸付残高は、平成15年から、多少上下しながら右肩下がりを続け、平成26年時点では、平成15年に比べ、合計貸付残高は約48%のレベルに縮小している。
それぞれ内訳を見ると、「消費者向貸付残高」においては、平成20年に20兆円を切ってから急速に減少幅が加速し、平成26年時点では、平成15年の貸付残高に比べて約31%のレベルに縮小している。
「事業者向貸付残高」は、「消費者向貸付残高」に比べれば減少幅は緩やかではあるものの、平成26年時点では、平成15年の貸付残高に比べ、やはり約62%のレベルに縮小している。
平成15年 | 平成16年 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | |
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消費者向貸付残高 | 200,470 | 196,550 | 198,574 | 209,005 | 203,053 | 179,191 |
事業者向貸付残高 | 267,466 | 271,489 | 234,932 | 204,853 | 233,674 | 235,707 |
合計 | 467,937 | 468,040 | 433,506 | 413,858 | 436,727 | 414,898 |
平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | |
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消費者向貸付残高 | 157,281 | 126,477 | 95,519 | 78,315 | 67,790 | 62,287 |
事業者向貸付残高 | 221,186 | 172,880 | 165,225 | 167,731 | 164,696 | 167,082 |
合計 | 378,467 | 299,357 | 260,745 | 246,048 | 232,488 | 229,371 |
出典元:金融庁賃金業関係資料「消費者向、事業者向の貸付残高(各年度末)」
平成26年3月末においての「消費者向貸付残高割合」をみると、「消費者向無担保貸金業者」が40.3%と一番大きなシェアを占め、ついで「信販会社」(28.1%)「クレジットカード会社」11.6%と続く。
また、平成26年3月末においての「事業者向貸付残高割合」をみると、「事業者向貸金業者」が65.9%%と一番大きなシェアを占めている。ついで「リース会社」(17.0%%)が目立つ程度であり、この2業態で、ほとんどの「事業者向貸付」を担っていると言えよう。
出典元:金融庁賃金業関係資料「業態別貸付金利(平成26年3月末)」
業態 | 定義 |
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①消費者向無担保貸金業者 | 消費者向貸付残高が合計貸付残高の5割超で、かつ、消費者向貸付残高のうち無担保(除住宅向)貸 付残高が最も多いもののうち、⑥~⑫のいずれにも該当しないもの |
②消費者向有担保貸金業者 | 消費者向貸付残高が合計貸付残高の5割超で、かつ、消費者向貸付残高のうち有担保(除住宅向)貸付残高が最も多いもののうち、⑥~⑫のいずれにも該当しないもの |
③消費者向住宅向貸金業者 | 消費者向貸付残高が合計貸付残高の5割超で、かつ、消費者向貸付残高のうち住宅向貸付残高が最も多いもののうち、⑥~⑫のいずれにも該当しないもの |
④事業者向貸金業者 | 事業者向貸付残高が合計貸付残高の5割超で、かつ、⑤~⑫のいずれにも該当しないもの |
⑤手形割引業者 | 事業者向貸付残高が合計貸付残高の5割超で、かつ、事業者向貸付残高のうち手形割引残高が5割以上(全国事業者金融協会に加盟しているものにあっては2割5分超)のもののうち、⑥~⑫のいずれにも該当しないもの |
⑥クレジットカード会社 | 日本クレジットカード協会に加盟しているもの(⑦~⑫と重複する場合には⑥が優先する) |
⑦信販会社 | 包括信用購入あっせん業者又は個別信用購入あっせん業者として登録を受けているもの(⑧~⑫と重複す る場合には⑦が優先する) |
⑧流通・メーカー系会社 | 電気機械器具関係の公益法人等、自動車関係の特例民法法人に加盟しているもの(関係会社が同法人に加盟している場合も含む)または、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本商店連盟、日本専門店会連盟に加盟しているもの(関係会社が同協会等に加盟している場合も含む)(⑨、⑪と重複する場合には⑧が優先する) |
⑨建設・不動産業者 | 建設・不動産関係の公益法人に加盟しているもの(⑪と重複する場合には⑨が優先する) |
⑩質屋 | 質屋の許可を受けているもの(⑧、⑨、⑪と重複する場合には⑩が優先する) |
⑪リース会社 | (社)リース事業協会に加盟しているもの |
⑫日賦貸金業者 | 日賦貸金業者として登録されているもの(⑧~⑪と重複する場合には⑫が優先する) |
⑬非営利特例対象法人 | 上記にかかわらず、非営利特例対象法人として貸金業登録されているもの |
出典元:金融庁賃金業関系資料「貸金業者の業態分類」
月別に、平成24年と平成25年の「貸付残高」の推移を比較すると、どちらの年も、9月から11月にかけての残高額が大きくなっている。また、平成25年の4月から5月にかけて、前年に比べ残高が大きく増加している。
また、月別に平成24年と平成25年の「契約数」の推移を比較すると、全体的に平成25年において増加を示し、おおむね10%以上の増加数である。とくに平成25年の11月においては、前年比約35%の大きな伸びを示している。
さらに、月別に平成24年と平成25年の「成功率」の推移を比較するが、平成24年4月時点の33.8%から徐々に成功率が上昇し、平成25年においては36%前後で推移しているようだ。
4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | |
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平成24年 | 250,389 | 277,035 | 252,057 | 248,844 | 266,274 |
平成25年 | 276,978 | 301,751 | 264,874 | 259,284 | 262,013 |
前年同月比 | 10.6% | 8.9% | 5.1% | 4.2% | -1.6% |
9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
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平成24年 | 281,739 | 275,229 | 283,384 | 260,760 |
平成25年 | 290,323 | 273,457 | 278,420 | 262,667 |
前年同月比 | 3.0% | -0.6% | -1.8% | 0.7% |
出典元:日本貸金業協会 年次報告書(JFSA白書)平成25年度版「消費者向貸付 業態別月間貸付金額の推移」
4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | |
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平成24年 | 781,366 | 769,334 | 755,951 | 758,986 | 742,004 |
平成25年 | 881,408 | 909,667 | 864,280 | 876,533 | 816,426 |
前年同月比 | 12.8% | 18.2% | 14.3% | 15.5% | 10.0% |
9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
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平成24年 | 736,178 | 785,583 | 721,988 | 824,645 |
平成25年 | 856,471 | 889,782 | 978,282 | 791,996 |
前年同月比 | 16.3% | 13.3% | 35.5% | -4.0% |
出典元:日本貸金業協会 年次報告書(JFSA白書)平成25年度版「消費者向貸付 業態別月間契約数の推移」
4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | |
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平成24年 | 33.8% | 34.8% | 35.8% | 34.6% | 36.1% |
平成25年 | 35.1% | 36.6% | 36.4% | 35.3% | 36.1% |
前年同月比 | 1.3% | 1.8% | 0.6% | 0.7% | 0.0% |
9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
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平成24年 | 36.1% | 35.3% | 36.3% | 36.3% |
平成25年 | 36.2% | 36.1% | 35.8% | 36.0% |
前年同月比 | 0.1% | 0.8% | -0.5% | -0.3% |
出典元:日本貸金業協会 年次報告書(JFSA白書)平成25年度版
「消費者向貸付 消費者金融業態における消費者無担保貸付の成功率の推移」
※成功率は、消費者金融業態における消費者向無担保貸付の成功率(当月契約数/当月申込数)
※前年同月差は、平成25年度の成功率から平成24年度の成功率を単純減算したもの