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第46回 「2018年度税制改正案」でサラリーマンが知っておくべきことは?

更新日:2017年3月22日

今回の相談者は編集部A。先日、友人でフリーランスのデザイナーをしているDさんと会っているときに、リリ先生から「2018年度税制改正案」によってフリーランスの税負担が減るかもしれないと聞いた、という話になりました。

気になったAさんは、Dさんが聞いた内容をいろいろと聞き出します。すると、2018年度税制改正案の主な改正の中に、「給与所得控除」の変更が含まれているという話に。
「給与」と名が付く控除なら、きっとサラリーマンにも関係があるだろうと考えたAさん。さっそくリリ先生をたずねてきました。

こんにちはリリ先生。
実は先日友人の D君と話をしていたときに、彼がリリ先生から「2018年度税制改正案」について詳しく教えてもらった、と聞きました。その内容をちらっと教えてもらったのですが、どうも、ぼくたちサラリーマンにも関係しそうなところがあって。いてもたってもいられず来てしまいました。
リリ先生
どういったことが気になったのでしょう?
2018年度税制改正案では、「所得控除※1」の一部が変更される可能性があるんですよね。その主な内容が次の3つだと聞きました。
----------------------------------
1.基礎控除
一律10万円引き上げ。現在38万円→変更後は48万円に(所得により異なる)。

2.給与所得控除
一律10万円引き下げ。具体的な給与所得控除額は給与額により異なる。

3.公的年金等控除
----------------------------------
ぼくはこの中の、2番がすごく気になったんです。給与所得控除が変更になるとのことですが、「給与」と名が付くくらいの控除ですから、ぼくたちサラリーマンに関係あるんじゃないかと。
リリ先生
おっしゃる通り。Aさんのような会社員に関係してくる変更です。
やっぱりそうか!
その給与所得控除が、2018年税制改正案でどのように変わるのかを教えてほしくて、今日はお邪魔した次第です。
リリ先生
質問の内容がよくわかりました。ではさっそくはじめましょう。
給与所得控除とはどのようなものか、というところから説明した方がいいですよね?
ぜひお願いします。
リリ先生
Aさんたち会社員の所得税を計算するときには、まず給与収入を所定の計算式にあてはめて「給与所得」というものを出します。この給与所得を算出する際には、給与収入から所定の金額を差し引けるのですが、これが「給与所得控除」です。
えーと、所得税がいくらかを計算するために「給与所得」というものを出すんだけど、その金額を算出するときに差し引けるのが「給与所得控除」だと?
リリ先生
そういうことです。この給与所得控除額が大きくなればなるほど、税負担が軽くなり、少なくなればなるほど税負担が増えることになります。
ふむふむ。
そんな給与所得控除が、2018年度税制改正案ではどう変わるのでしょう?
リリ先生
給与所得控除の計算式は、もともと給与収入がどれくらいあるかによって異なっていますが、その切り分け方と計算式が変わります。平成29年分(2017年分)と2018年度税制改正案で提案されている給与所得控除の算出方法を比べてみましょう。
主なポイントは以下の3つです。
----------------------------------
1. 一律10万円引き下げられる。
2.「給与収入162.5万円以下の人は一律55万円」という段階が追加される。
3.最も収入が低い人で65万円、高い人で220万円だった控除額が、最低55万、最高195万円に変更される。
----------------------------------

平成29年分
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
180万円以下収入金額×40%
  65万円に満たない場合には65万円
180万円超〜360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超〜660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超〜1000万円以下収入金額×10%+120万円
1000万円超220万円(上限)
(参照元:国税庁「No.1410 給与所得控除」)

2018年度税制改正案
給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5 万円以下55 万円
162.5 万円超〜 180 万円以下収入金額×40%-10 万円
180 万円超 〜360 万円以下収入金額×30%+8万円
360 万円超 〜660 万円以下収入金額×20%+44 万円
660 万円超〜 850 万円以下収入金額×10%+110 万円
850 万円超195 万円
(参照元:財務省「平成30年度税制改正の大綱」)
うーむ、なるほど。
そうすると、この改正案で税負担が増えるのはどういう人になるのでしょう?
リリ先生
給与年収が「850万円を超える人」が増税ということになります。
(表を見比べながら)えーと、たとえば年収が900万円ある人は、平成29年分の控除額だと、210万円(900万円×10%+120万円)になるのか。それが2018年度税制改正案だと、あ、一律195万円になっていますね。確かに控除額がぐっと減っています!
リリ先生
年収1000万円を超える人たちも、平成29年分の控除額が220万円あったのに対して、2018年度税制改正案では195万円にまで減っています。
ものすごく高い給料をもらっている人の控除額が減る可能性が高まるわけですね。ちなみに、ぼくのまわりには年収400万円ぐらいの人が多いのですが、年収400万円だと控除額はどうなりますか?
リリ先生
変わりません。給与所得控除は10万円減りますが、その代わりに基礎控除が10万円増えるため、差し引きゼロになります。
そっか!給与所得控除だけじゃなく、基礎控除の変更も含めて考えないといけないわけか。リリ先生、最後に、給与所得控除のほかに、2018年度税制改正案についてサラリーマンが知っておくべきことがあれば教えていただけますか?
リリ先生
前回、Dさんにもご説明した基礎控除の引き上げについては、会社員の人もぜひ理解しておきたいですね。
あと、これは2018年度税制改正案ではなく、2017年度改正で決まったもの(今年の所得税から適用される)ですが、配偶者控除と配偶者特別控除が変更されました。具体的には、配偶者控除(38万円)では、合計所得金額が1000万円を超える人が使えなくなりました。配偶者特別控除(0〜38万円)では、配偶者のパート収入の適用範囲が広がりました(※2)。このように今年以降、所得税はいろいろな改正が控えているので、変更内容をよく理解しておくようにしましょう。
※1:控除には、大きくわけて「所得控除」と「税額控除」の2つがある。所得控除は、税金の計算時に税率をかける前の所得から差し引くもの。税額控除は、税率をかけた後の税額から差し引くもの。

※2:配偶者特別控除は、従来は配偶者の給与年収が103〜141万円の人が使えたが、改正後は、給与年収が103万円〜201万円の人まで適用されるようになった。ただし、納税者(夫)の合計所得金額が1000万円を超えていると適用されない。

今回のまとめ
  • 会社員の所得税を計算する際には、給与収入を所定の計算式にあてはめて「給与所得」を算出する。給与所得を算出する際には、給与収入から所定の金額を差し引けるが、これが「給与所得控除」である。
  • 2018年度税制改正案では給与所得控除が変更される。その主なポイントは以下の3つ。
    1.一律10万円引き下げられる。
    2.「給与収入162.5万円以下の人は一律55万円」という段階が追加される。
    3.最も収入が低い人で65万円、高い人で220万円だった控除額が、最低55万、最高195万円に変更される。
  • 年収が850万円を超える人は、2018年度税制改正案により税負担が増えることになる。
ファイナンシャルプランナー 加藤梨里

ガイドProfile

加藤梨里(Lili Kato)

マネーステップオフィス株式会社 代表
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
マネーマネジメントコーチ
金融知力インストラクター
保険会社、信託銀行勤務を経てファイナンシャルプランナーに。
金融教育機関や生涯学習センターなどでセミナー講師を務めるほか、
日本FP協会での相談業務や金融教育授業にも多数携わっている。

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