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第41回 副業するときの「必要経費」について教えて

今回の質問者は編集部Aの先輩Bさん。
Bさんは以前リリ先生に、サラリーマンが副業をするときの注意点を教えてもらいました 。特に気をつけるべきこととして、年間20万円を超える所得(もうけ)があった年は、翌年に確定申告をしなければならないと聞きました。
実際に副業をはじめたBさん。この制度について、いろいろ聞きたいことが出てきたようです。

Bさん
こんにちは、リリ先生。
今日は、副業について教えてほしいことが出てきたのでお邪魔しました。以前、サラリーマンの副業についていろいろお聞きしたときに、副業の所得(もうけ)が年間20万円を超えた人は、確定申告をする必要があるとお聞きしました。そのときに、「所得(もうけ)」というのは、「収入」から「必要経費」を差し引いたものだと聞いたと思うのですが、この認識は間違ってないですか?
リリ先生
はい。本業が会社員の方なら間違いありません。(厳密にはこちらをご確認ください※1
Bさん
となるとですね、たとえば、副業で年間25万円の収入があり、必要経費が6万円かかったとします。この場合は……
25万円(収入)-6万円(必要経費)=19万円
で、「19万円」が所得(もうけ)となり、確定申告をする必要はなくなるわけですよね?
リリ先生
その通りです。
Bさん
それで今回は、今の計算にも出てきた「必要経費」について詳しく聞きしたいのです。そもそも、どういったものが税務署に「必要経費だ」と認められやすいのでしょうか?
リリ先生
必要経費とは、収入を得るために直接かかった費用を指します。「こういうものであれば必要経費として絶対に認められます」と断言することはできませんが、副業の場合は、以下のようなものは経費にあたると考えられることが多いです。
・インターネットの通信料やシステム利用料
・郵送費
・交通費
・物を仕入れて売る副業の場合の、仕入れた品の購入費
Bさん
たとえば、次のものは必要経費として認められるのでしょうか?
・ブログでアフィリエイトをするためにかかったインターネットプロバイダー料金や携帯電話料金、パソコンの購入費
・ライター仕事をするために用意したペンやインク、紙などの購入費
・ライター仕事の取材をする際に支払った飲食代
・素材写真(ストックフォト)販売をはじめるために購入したデジカメやレンズの購入費
・ヤフオク!で落札された商品を送るための郵送費
リリ先生
はい。認められる可能性が高いと思います。ただし、本当に収入のためにかかった費用と説明できればですが。
Bさん
そうか、必要経費であると説明できないといけないのか。
リリ先生、もしもぼくが税務署に調べられたとしますよね、そのときに「必要経費はこれだけかかっていて、所得(もうけ)は20万円以下です」と説明するためには、何を残しておけばよいのでしょう?たとえば、領収書とかでしょうか?
リリ先生
はい、基本的には領収書を残しておけば大丈夫です。もしも領収書がない交通費などの場合はメモでもOKです。さらに確実に説明できるようにしたいならば、個人事業主などが記録する帳簿をつけておくのもよいでしょう。
Bさん
ほかに副業をしているサラリーマンが、確定申告を避けるために注意すべきことってありますか?
リリ先生
そうですね…。
その前にBさんはなぜ確定申告を避けたいと考えているのですか? 
Bさん
サラリーマンとしては、会社に副業をしていることがばれたくないからです。確定申告をしてしまうと会社に見つかってしまうんじゃないかと…。
リリ先生
まず、確定申告をすることと、会社に副業がばれるかどうかは別の問題です。確定申告は税務署に税額を申告することで、その情報が直接そのまま会社に行くわけではありません。副業先から報酬を受け取るときに源泉徴収をされて所得税が天引きされているときは、自分で確定申告をすれば納め過ぎた税金が戻ってくることもありますし、正しい税額を払うために、毎年まとまった金額の副収入があるのであれば、きっちり確定申告をしていた方が良いと思います。

ただ、確定申告をすると、住民税の計算のためにその情報が住んでいる自治体に送られます。そして、住民税を給与天引きで納めている会社員の場合には、住民税の情報が自治体から会社に送られます。このときに、住民税額のもとになる収入に、給与収入のほか副業収入が含まれていると、会社に副業がばれる原因になることがあります。給与天引きをする担当部署が、「この人はうちの会社の給料のわりに住民税額が高いな」と気づくためです。

会社に副業をしていることを知られたくないのであれば、住民税の納税方法を「普通徴収」といって自分で納めるようにするのがひとつの方法です。すると、給与から住民税が天引きされなくなります。※2

住民税を普通徴収にするには、確定申告書の所定の欄にその旨を記入するか、市町村の「住民税の申告」という手続きをすればよいです。
Bさん
なるほど。これはいいことを教えていただきました。今日聞いたことをしっかりと吟味して、あらためて副業の方針を決めたいと思います。リリ先生、ありがとうございました!
※1 給与を1か所から受けていて、その全額が源泉徴収の対象になっていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える場合
※2 住民税を普通徴収にすること自体は、副業が絶対にばれないことを保証するものではありません。税務の手続き上で自治体から勤務先に収入の情報が伝わるケースも一部ではあるようです。

今回のまとめ
  • 副業の所得(もうけ)が年間20万円を超えた人は、確定申告をする必要がある。「所得(もうけ)」は、「収入」から「必要経費」を差し引いたものである。
  • 必要経費とは、収入を得るために直接かかった費用を指す。
  • 税務署などに「必要経費である」ことを説明できるようにするには、領収書やメモを残しておくとよい。さらに帳簿をつけておくと安心である。
ファイナンシャルプランナー 加藤梨里

ガイドProfile

加藤梨里(Lili Kato)

マネーステップオフィス株式会社 代表
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
マネーマネジメントコーチ
金融知力インストラクター
保険会社、信託銀行勤務を経てファイナンシャルプランナーに。
金融教育機関や生涯学習センターなどでセミナー講師を務めるほか、
日本FP協会での相談業務や金融教育授業にも多数携わっている。

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