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第30回 「103万円の壁」って?話題の「配偶者控除」についてあらためて教えて

今回の相談者は編集部A。
最近ニュースなどで「配偶者控除」の見直しが議論されていると耳にすることが増えました。パートをする主婦などの働き方には「103万円の壁」というものがあり、これが変わるかもしれないと注目を集めているようです。
奥さんの働き方について、これまであまり考えてこなかったA。これを機にいろいろ勉強しようと、またまたリリ先生のもとを訪ねてきました。

こんにちはリリ先生。今日はいろいろ取りざたされている「配偶者控除」についてお話を聞きにきました。さっそくですが、この「配偶者控除」とはそもそもどういうものなのか教えていただけますか?
リリ先生
「配偶者控除」とは、専業主婦(主夫)がいる世帯の税負担を減らすための制度です。配偶者の収入が年間103万円(パートなど給与収入のみの場合)以下なら、課税対象となる世帯主の所得から38万円を差し引くことができ、その分、所得税を安くできるというものです。
ちなみにAさんの奥さまは…?
まさにそのパートをしている主婦ということになります。
ということは、えーと、彼女のパートの収入が年間103万円以下ならば、ぼくの所得税が安くなるというわけですか?
リリ先生
その通り。
なるほど。
あと、もうひとつ聞きたいのが、この配偶者控除にからめて、今ニュースなどでよく「103万円の壁」ということが言われています。これは何の金額を指した、どういった壁のことを言っているのでしょう?
リリ先生
「103万円の壁」について分かりやすく説明するために、まず所得税の計算方法について解説しますね。
所得税を計算するときには、収入の金額にそのまま税率をかけるのではなく、さまざまな「控除」を差し引いて、税の対象となる部分を少なくすることができます。
それで、専業主婦がパートをしている場合は、自分の所得税の計算上、
・基礎控除 38万円(全ての人が使える控除)
・給与所得控除 65万円(給与収入がある人が使える控除。収入額により控除額は変わるが、最低65万円)
の2つを使うことができます。この2つを合計すると?
38万円+65万円だから、103万円です。
リリ先生
正解です。つまり、パート収入が年間103万円以下ならば、控除を差し引くと所得税の対象となる部分がゼロとなり、主婦本人に税金がかからなくなるわけです。
おお!
リリ先生
さらに先ほどお伝えしたように、世帯主の所得税に「配偶者控除」を使えるのは、主婦(主夫)の収入が103万円以下という条件があります。
このため、本人および世帯主の税金を減らすために、年収を103万円までに抑えようとするパート主婦が多く、これが「103万円の壁」と呼ばれているのです。
なるほど。確かにそういう壁があると働く時間を制限してしまう主婦がたくさん出てきそうです。でもこの状態を変えようと、今いろいろ政府が考えているんですよね。その中で「配偶者控除」を無くそうという動きが出ていると聞いたのですが、代わりにどういった制度が検討されているのでしょう?
リリ先生
少し前まで検討されていたのは、専業主婦や共働きに関係なく、夫婦の収入を対象に一定額を控除する「夫婦控除」という制度でした。ところがその後、状況が変わり、この制度は廃止か見送られる見通しとなっています。
代わりに、「配偶者控除」の年収の線引きを150万円まで引き上げる案が検討されています(2016年11月25日現在)。
そうですか。良い方に向かうといいな。
ちなみにリリ先生は、「配偶者控除」の制度が変わることで、女性や夫婦の働き方にどんな影響があると考えていますか?
リリ先生
働き方を見直すきっかけにはなると思いますが、実際には「配偶者控除」の変更だけで、女性の働き方が大きく変わるとは思いません。
実はパート主婦の多くは、「配偶者控除」だけでなく、社会保険の扶養に入れるかどうかの線引きとなる「130万円の壁」というものも気にしているんですね。パート主婦が夫の社会保険の扶養に入れなくなると、社会保険料を自己負担しなければならないので、家計への負担が大きくなります。「配偶者控除」の変更よりも、社会保険の扶養の取り扱いが変わるときに、より大きな変化が起こるのではないかと私は思っています。
いつもすごく勉強になるけど、今回は特に勉強になりました。リリ先生、ありがとうございました!

今回のまとめ
  • 「配偶者控除」とは、専業主婦(主夫)がいる世帯の、配偶者の収入が年間103万円(パートなど給与収入のみの場合)以下なら、所得税の課税対象となる世帯主の所得から38万円を差し引くことができる制度のこと。
  • 専業主婦がパートをしている場合は、基礎控除38万円(全ての人が使える控除)と、給与所得控除65万円(給与収入がある人が使える控除。収入額により控除額は変わるが、最低65万円)の2つを本人の所得税の控除として使うことができる。この2つを合計すると、38万円+65万円=103万円となる。このため、パート収入が年間103万円以下ならば、控除を差し引くと所得税の対象となる部分がゼロとなり、主婦本人に税金がかからなくなる。
  • 上記2つを考慮し、本人および世帯主の税金を減らすために、年収を103万円までに抑えようとするパート主婦が多く、これが「103万円の壁」と呼ばれている。
  • この状態を変えようと政府が対策を考えている。いろいろな案があったが、現在(2016年11月)主に検討されているのは、「配偶者控除」の年収の線引きを150万円まで引き上げる案である。
※この記事は2016年11月25日現在の情報をもとに掲載しています。税制改正の内容は今後変更される場合がありますので、最新の情報を必ずご確認ください。
ファイナンシャルプランナー 加藤梨里

ガイドProfile

加藤梨里(Lili Kato)

マネーステップオフィス株式会社 代表
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
マネーマネジメントコーチ
金融知力インストラクター
保険会社、信託銀行勤務を経てファイナンシャルプランナーに。
金融教育機関や生涯学習センターなどでセミナー講師を務めるほか、
日本FP協会での相談業務や金融教育授業にも多数携わっている。

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