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第28回 自然災害で被害を受けたときの公的支援ってどういうのがあるの?

今回の相談者は編集部Aの先輩Bさん。
最近、台風による水害が相次ぎ「うちは大丈夫だろうか」と心配に。そんなときに同僚から、自然災害で被害を受けたときには「被災者生活再建支援法」による公的支援が受けられる場合があると聞きました。
気になったBさん、どんな支援が受けられるのかを聞きに、リリ先生をたずねてきました。

お久しぶりですリリ先生。最近、ニュースで台風の被害が報じられることが多いですよね。うちも被害にあわないかと心配で…。
リリ先生
今年は本当にたくさんの台風が日本に上陸しましたから、お気持ちはよくわかります。
それで万が一のために知識を増やしておいた方がいいといろいろ調べていると、自然災害にあったときには「被災者生活再建支援法」による公的支援が受けられる場合があるとわかったんですね。今日はその内容について教えてもらおうとお伺いしたのですが、そもそもこの「被災者生活再建支援法」とはどういう法律なんでしょうか?
リリ先生
「被災者生活再建支援法」とは、台風などの自然災害で被害を受けた方が、生活を再建できるよう支援するための法律です。自然災害で大きな被害を受けた人に対して、都道府県が相互扶助の観点から(お互いに助け合うために)拠出した基金から、支援金を支給するという制度です。
どのような自然災害が対象になるのでしょう?
リリ先生
地震、台風、洪水、豪雨などで、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などで適用されます。また、今お伝えした自然災害により、①住宅が「全壊」した世帯、②住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が出て、その住宅をやむを得ず解体した世帯、③災害によって危険な状態が継続し、住宅に住めない状態が長く続いている世帯、④住宅が半壊し、大規模な補修をしないと住むことが難しい世帯が、支援を受けられます。
一言で「自然災害で被害が出た」といってもいろいろなパターンがありますもんね。さまざまな被害状況に対応した法律なわけですね。
あと、ぜひ教えて欲しいのが支援金の支給額です。これはどれくらいでしょう?
リリ先生
支援金には2つの種類があり、その合計が支給額となります。ひとつが、住宅の被害程度に応じて支給される支援金「基礎支援金」、もうひとつが住宅の再建方法に応じて支給される支援金「加算支援金」になります。被害状況や再建方法に応じて支給額が異なっているので一覧表をご用意しました(内閣府 防災情報のページ「被災者生活再建支援制度の概要」より)。参考にしてくださいね。
ありがとうございます!どれくらい支援してもらえるのか、少しずつわかってきた気がします。ちなみに、「被災者生活再建支援法」による支援のほかにも、自然災害にあった場合の支援制度ってあるんですか?
リリ先生
実はかなりたくさんあります。全てご紹介していると時間がかかり過ぎてしまうので、その代表的なものを簡単にご紹介しますね。
まず被災した住宅に関しての支援制度としては、大規模半壊または半壊の被害を受けたときに、居室、台所、トイレなど日常生活に最低限必要な部分の応急的な修理をすれば住むことができる場合に利用できる「住宅の応急修理制度」があります。これは、災害救助法にもとづくもので、所定の書類を自治体の窓口に提出し手続きを行えば、修繕にかかった費用を自治体が業者に支払ってくれるという制度です(一世帯あたり限度額54.7万円)。
それは助かりますね!
リリ先生
自営業などの方は、被災したため、一時的に国民年金保険料を支払えない場合には、所定の手続きをすることで、保険料の支払いの免除してもらうこともできます。免除期間分の保険料は、10年以内であれば後から遡って納付(追納)することができます。
また、被災によって、国民健康保険料などの減免や所得税の軽減措置が適応される場合もありますので、万が一被災した場合は、住所地の自体体窓口や最寄りの税務署に問い合わせてみてください。
いろいろな支援制度が用意されているんですね。自分でも調べてみるようにします。ところでリリ先生、今教えてもらったように公的支援制度はけっこうあるようですが、民間の保険にもやはり入っておいた方がよいのでしょうか?
リリ先生
公的支援制度で受けられる金額には限りがあり、それだけで生活再建できるわけではありません。民間の火災保険は、損害額のうち、一部を自己負担しなければならない「免責金額」はありますが、それを超えた分については損害額の全額を補償してくれるものが多いです。ですから、やはり民間の火災保険にも入っておいた方が安心だと思います。
なるほど。今日はすごく勉強になりました、リリ先生、ありがとうございます!

今回のまとめ
  • 「被災者生活再建支援法」とは、台風などの自然災害で被害を受けた人が、生活を再建できるよう支援するための法律。自然災害で甚大な被害を受けた人に対し、都道府県が相互扶助の精神に基づき拠出した基金から、支援金を支給する。
  • 地震、台風、洪水、豪雨などの自然災害により、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などで適用される。制度の対象となるのは、
    ①住宅が「全壊」した世帯
    ②住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が出て、その住宅をやむを得ず解体した世帯
    ③災害によって危険な状態が継続し、住宅に住めない状態が長く続いている世帯
    ④住宅が半壊し、大規模な補修をしないと住むことが難しい世帯
  • 支援金には2つの種類があり、その合計が支給額となる。ひとつが、住宅の被害程度に応じて支給される支援金「基礎支援金」(50万円~100万円)。もうひとつが住宅の再建方法に応じて支給される支援金「加算支援金」(50万円~200万円)。
  • 「被災者生活再建支援法」のほかにも公的支援制度はあるが、公的支援で受けられる金額には限りがある。民間の火災保険は、損害額のうち、一部を自己負担しなければならない「免責金額」はあるものの、それを超えた分については損害額の全額を補償してくれるものが多い。民間の火災保険は入っておいた方が安心である。
ファイナンシャルプランナー 加藤梨里

ガイドProfile

加藤梨里(Lili Kato)

マネーステップオフィス株式会社 代表
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
マネーマネジメントコーチ
金融知力インストラクター
保険会社、信託銀行勤務を経てファイナンシャルプランナーに。
金融教育機関や生涯学習センターなどでセミナー講師を務めるほか、
日本FP協会での相談業務や金融教育授業にも多数携わっている。

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