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第17回 知らないと損!?“空き家対策”最新事情

今週の相談者は、編集部Aの同僚Cさん。
Cさんは先日、田舎の実家を相続しました。
ところがCさんは一人っ子で東京に住んでいるため、実家が空き屋になってしまうことに。
そんな折り、Cさんは固定資産税に関する情報を耳にします。
今までは、土地を更地で所有しているよりも、住宅用地として持つ方が、固定資産税の額を低く抑えられていたのですが、空き家の場合、この特例が適用されなくなる可能性が出てきたというのです。 あわてたCさん、編集部Aに紹介してもらったリリ先生のところに相談に来ました。

はじめましてリリ先生。
さっそくですが、土地を更地として持つよりも、住宅として持っている方が、固定資産税を低く抑えられるというのは本当でしょうか?
リリ先生
本当ですよ。
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や家屋などの固定資産を所有している人に対して、市町村がかける税金のことです。税率は固定資産税の課税のために算出される評価額、これを「固定資産税評価額」というのですが、これに対して1.4%です。もしCさんのご実家の評価額が1000万円であれば、毎年14万円徴収されるわけですね。

このうち、土地の部分の評価額は、ご実家の家が建っている状態と、更地とでは違うんです。家が建っている状態なら、自分で住んでいる一戸建て住宅やアパートなどのような住宅のための土地、つまり「住宅用地」とみなされます。
固定資産税の評価額を算出するときには、住宅用地については、一般の評価額に対して最大6分の1にまで減免されます。これは人が住んでいない空き家であっても適用されるんですよ。
なるほど。今の状態なら、ぼくが支払う固定資産税は、すでに減額されているのですね。実家を取り壊さなくてよかった!
でも、今年から、その減額措置が外されてしまう可能性が出てきたと聞いたのですが…。
リリ先生
それはCさんのご実家の管理状態によります。
管理状態?
リリ先生
はい。実は今年の5月から、空き家が放置されるなどの理由でまわりの生活環境に悪い影響を及ぼさないようにするため、新しい法律が施行されたんですね。

きちんと管理がされずに、衛生上に有害になる、景観を損なう、倒壊のおそれがあるなどの「特定空き家」と自治体から指定されると、立ち入り調査が入ることがあります。
そこできちんと管理するよう「勧告」を受けると、“固定資産税の減免措置”が受けられなくなる場合があります。
結果、固定資産税の額が今の3~6倍に増えてしまう可能性があるわけですね。
がーん!それは辛過ぎる。となると、とにかく実家をしっかり管理しないといけないのか。でもそれにもお金がかかるしなあ。リリ先生、何か救いの手はないのでしょうか。
リリ先生
ありますよ。国土交通省が、空き家に関する新しい控除制度を打ち出そうとしています。これはもしかしたらCさんにとって救いになるかもしれませんよ。
ぜひ教えてください!どういった内容でしょう?
リリ先生
国土交通省が、2016年の「税制改正要望」の中で、空き家を持っている人(相続した人)の経済的な負担を減らすための特例措置を創設することを要望しています。

具体的には、旧耐震基準のもとで建築された居住用家屋を相続した場合、一定期間内に「耐震リフォーム」、または「除却(取り壊しや廃棄)」を行うと、上限250万円までの工事費用の10%を所得税額から控除するという内容です。
耐震リフォームや取り壊しの費用負担を減らすことで、空き家が増えないようにする狙いがあります。
それが成立すると、空き家を管理する負担が少し減るかもしれませんね。少し希望の光が見えたような気がします。リリ先生、今日はありがとうございました!

今回のまとめ
  • 土地や家屋などの固定資産の所有者に対して市町村が課する「固定資産税」。
    一戸建て住宅やアパートなどの「住宅用地」には、課税対象になる固定資産税評価額が最大6分の1にまで減免される特例措置がある。
    この措置は空き家にも適用されている。
  • 2015年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、倒壊などの危険がある「特定空き家」と判断された空き家は、自治体から指導が入り、固定資産税の減免措置を受けられなくなる可能性が出てきた。
  • ただし、国土交通省が、2016年「税制改正要望」の中で、空き家の所有者の経済的な負担を減らすための特例措置を創設することを要望した。
    これが成立すると、旧耐震基準のもとで建築された居住用家屋を相続した場合、一定期間内に「耐震リフォーム」あるいは「除却(取り壊しや廃棄)」を行うと、工事費用(上限250万円)の10%が所得税額から控除されることになる。
ファイナンシャルプランナー 加藤梨里

ガイドProfile

加藤梨里(Lili Kato)

マネーステップオフィス株式会社 代表
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
マネーマネジメントコーチ
金融知力インストラクター
保険会社、信託銀行勤務を経てファイナンシャルプランナーに。
金融教育機関や生涯学習センターなどでセミナー講師を務めるほか、
日本FP協会での相談業務や金融教育授業にも多数携わっている。

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