ホーム美人FP!リリ先生のハッピーマネー相談室 > 第4回 お金持ちだけの話じゃない!?来年から「相続税」ってどう変わるの?

第4回 お金持ちだけの話じゃない!?来年から「相続税」ってどう変わるの?

来年、法改正される「相続税」。

これからは、お金持ちだけじゃなくて、ふつうの人にも税金がかかるようになると耳にした編集部A。父親が高齢なこともあり、いろいろ不安になったようです。

奥さんからも「先生に聞いておいた方がいいんじゃない」と尻をたたかれ、またまたリリ先生をたずねてきたようです。

編集部
来年から「相続税」が、より多くの人にもかかるようになると聞いたんですが、本当ですか?
リリ先生
本当ですよ。
編集部
わー、あせるなあ。どんな風に変わるんでしょう。うちは父親が高齢なので、いろいろ不安なんです。嫁さんもいろいろ言ってくるし…。
リリ先生
じゃ、まずは「相続税」とは何か?ということからご説明しますね。
編集部
ぜひお願いします。
リリ先生
「相続税」は、人が亡くなったときに、その人が持っていた財産を親族などが引き継ぐときにかかる税金です。税金がいくらかかるかは、その財産の価値や種類、誰が引き継ぐかによって変わってきます。
編集部
その税金のかかり方が来年から変わるということですか?
リリ先生
その通り。いろいろ変わるのですが、一番知っておきたいのは、相続税の計算方法が変わることです。具体的には、「基礎控除」の計算の仕方が変わります。
編集部
基礎控除?
リリ先生
はい。相続税を計算するときには「基礎控除」というものがあってですね、この基礎控除額の範囲内であれば、相続で財産を受け取っても税金がかからないしくみになっています。
編集部
相続する財産がその範囲内なら、税金を払わなくてすむわけですね?
リリ先生
はい。来年から、この基礎控除額の算出方法が変わるんです。
基礎控除額は、2014年12月31日までに亡くなった場合には
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
となるのですが、 2015年1月1日以降に亡くなると、
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
に変わります。

※「法定相続人」とは、民法で定められた相続人のこと。法律上、財産を受け継ぐ人と定められている人のことです。具体的には、亡くなった人の配偶者(妻・夫)、子ども、親、兄弟などです。
編集部
えーと、ちょっとピンと来ないです。
リリ先生
それでは、例を挙げて、相続税の基礎控除額がどうなるか計算してみましょう。 夫が亡くなり、妻と子ども2人がいる場合、 ・法定相続人は、妻と子ども2人の合計3人になります。 ・基礎控除額は、
改正前:5,000万円+(1,000万円×3人)=8,000万円
改正後:3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

になります。
編集部
あ、改正後に基礎控除額がすごく減っています!
リリ先生
そうなんです。ですから、この家族の場合なら、2014年内であれば相続した財産が8,000万円までなら相続税がかからなかったのが、2015年からは、4,800万円から相続税がかかるようになるわけです。ちなみに、実際に収めるべき相続税は、亡くなった人が持っていた財産の価値の合計額から、上記の基礎控除額を差し引いて、残った金額に税率をかけて計算します。
編集部
なるほど。そうすると、やはり来年から相続税を払わないといけない人が増えるわけですね。
リリ先生
その通りです。ただ、相続税の改正がされても、実際に相続税の納税が発生する割合は、亡くなった人が100人いたとしたら、そのうち6人ほどだと言われています。まだまだ相続税は、財産が多い人にしかかからないと言えるでしょう。ただし、相続税の納税をしないからといって、何もしなくてよいわけではないので注意しましょう。
編集部
というと?
リリ先生
もし、税務署からお尋ねがきたら、結果的に「基礎控除よりも財産が少ないので、税金がゼロでした」ということを証明する書類を出さなければなりません。また、詳しい説明は省きますが、相続税にはいろいろな特例があって、それを使って相続税がかからなくなった人は、納税がなくても必ず税務署に申告しなければなりません。
編集部
納税がなくても、ちゃんと申告しなければいけないこともあるんですね。
リリ先生
はい。ですから、まず大切なのは相続税のしくみを知っておくことです。ご自身や親御さんが亡くなったときに、相続税がかかるのかかからないのかなどをあらかじめ確認しておくのがベストです。財産を整理したり、親御さんに確認しておくことはとても大切なんですよ。
編集部
ちなみに、相続税がかかりそうなときにできる対処ってありますか?
リリ先生
もし相続税がかかりそうなら、親御さんが生きているうちに「贈与」をするとよいでしょう。
編集部
贈与?
リリ先生
「贈与」をするというのは、生きているうちに財産の一部を人に譲る方法です。
編集部
なるほど、生きているうちに財産を譲ってもらえば、その分は、相続税がかからなくなるわけですね。
リリ先生
「贈与」には、非課税になる制度がいろいろあります。例えば、子どもがマイホームを購入するための資金を、父母または祖父母からもらったときは、500万円(省エネ住宅の場合は1000万円)までは非課税になります。ただし、この制度は今年いっぱいまでです。
編集部
うーん、急がねば…。
リリ先生
ほかにも、30歳未満の子どもが教育費のために使う資金として、親から贈与を受けたときは、1,500万円までは非課税になる制度もあります。この制度は2015年末まで利用できます。
編集部
それはニュースで耳にしたことがあります。孫の教育資金として財産を譲ると税金がかからないとかって。
リリ先生
ただ、知っておきたいのは、この制度を利用するためには、銀行などで「教育資金管理契約」というものに基づいた手続きをする必要があるということ。子どもの預金口座にお金を振り込むだけでは非課税にならないんですね。また、引き出したときには、教育資金のために使ったことがわかるように、後で領収証などを銀行などに提出しなければなりません。
編集部
わあ、知っておいてよかった。さっそく実家の父親にいろいろ相談してみます!リリ先生、ありがとうございました!

今回のまとめ
  • 来年、2015年から相続税の制度が変わり、今までより多くの人に相続税がかかるようになる。
  • 相続税の法改正のうち知っておきたいのは、相続した財産のうち相続税がかからない「基礎控除額」の算出方法が変更されること。
  • 相続税がかかる場合は、事前に「贈与」という形で対処することが可能。「贈与」には、非課税になる制度がいくつかあるので利用したい。
ファイナンシャルプランナー 加藤梨里

ガイドProfile

加藤梨里(Lili Kato)

マネーステップオフィス株式会社 代表
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
マネーマネジメントコーチ
金融知力インストラクター
保険会社、信託銀行勤務を経てファイナンシャルプランナーに。
金融教育機関や生涯学習センターなどでセミナー講師を務めるほか、
日本FP協会での相談業務や金融教育授業にも多数携わっている。

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